利用規約お よびポリシー

最良執行要件の​概要

ハンテック マーケッツ リミテッドは​金融サービス委員会(FSC)の​認可と​規制を​受けており、​FSCが​発行した​業務​行動規範に​基づき、​顧客の​最善の​利益の​ために​行動する​義務が​あります。​後述する​特定の​状況を​除き、​当社が​注文を​執行または​手配する​場合、​当社は​顧客に​とって​最良の​結果を​得る​ために​あらゆる​合理的な​手段を​講じる​こと​（「最良執行」の​提供と​して​知られる）、​また、​その​ための​注文執行方​針および関連​手続きを​確立し、​実施する​ことが​義務付けられています。

当社には、​お客様の​ために​注文を​執行する​際の​行動を​規定する​社内方​針および手順が​あります。​当社は、​すべての​お客様に​可能な​限り​最高の​サービスを​提供するよう​絶えず​努力しています。​従って、​当社の​方針および手順は​常に​見直されており、​事前の​通知なしに​いつでも​改訂される​可能性が​あります。

執行場所

当社は、​代理人と​してではなく、​本人と​してお客様と​取引します。​これは、​当社が​執行機関で​あり、​お客様が​取引所や​他の​外部市場ではなく、​当社と​直接取引を​行う​ことを​意味します。​つまり、​お客様が​当社で​ポジションを​建てた​場合、​その​ポジションは​当社で​決済しなければなりません。

執行要因

当社は​以下の​執行要因を​適用します：

価格 – 当社は​常に​お客様の​最善の​利益の​ために​行動する​ことを​目指しますが、​当社が​お客様に​取引を​執行する​ことを​許可する​価格が​他の​場所よりも​良い​ことを​保証する​ことは​できません。​通貨商品の​価格は、​店頭通貨市場に​流動性を​供給する​独立した​第三者プロバイダーから​入手します。

コスト – 当社は、​流動性プロバイダーからの​価格に​マークアップを​加え、​当社の​収入を​含む”マークアップ”​価格を​公表します。​当社は、​必要証拠金および残高の​クレジット/デビットの​目的の​ために、​関連する​通貨の​終値を​基準とします。

執行の​速度と​可能性 – 取引は、​当社の​プラットフォーム上、​または​電話や​その​他の​通信手段で​執行される​場合が​あります。​スクリーンや​電話に​よる​取引は​流動性や​市場の​状況に​左右される​ため、​お客様の​取引が​即座に​オープンまたは​クローズされる​ことを​保証する​ものではありません。​執行の​速度と​可能性は、​ソフトウェア、​ハードウェア、​通信/データ回線の​使用状況にも​左右される​ため、​中断が​ない​ことを​保証する​ことは​できません。

数量 – 当社は、​お客様が​取引に​発注できる​最小および最大数量を​設定します。​これは​市場の​状況や​当社の​方針に​よって​影響を​受け、​随時​変更されます。

執行基準

取引を​手配する​際、​または​お客様の​注文を​執行する​際、​当社は、​上記で​言及された​執行要因の​相対的な​重要性を​決定する​ために、​以下の​基準を​考慮します：

• お客様の​特性
• 顧客注文の​特徴
• その​注文の​対象と​なる​金融商品の​特性。

顧客注文の​処理

市場状況に​応じて、​お客様の​注文は​当社価格または​当社価格に​極めて​近い​価格で​執行されます。​市場が​拡大したり、​非常に​不安定に​なったり、​あるいは​ギャップが​生じる​可能性が​ある​ため、​執行時に​お客様が​受け取る​価格は​保証されません。​お客様の​注文が​執行される​ことを​保証する​ものではありません。

特定の​指示

お客様との​取引に​おいて、​当社が​どのように​行動するかに​ついて​特別な​ご要望が​ある​場合は、​当社に​お知らせ​ください。​ただし、​当社の​通常の​注文執行方​針および手順と​相容れない​特定の​指示を​当社に​与えた​場合、​その​特定の​指示が​優先される​ことに​ご留意ください。

これに​より、​当社の​通常の​方針および手続きに​従った​場合とは​異なる​結果と​なる​可能性が​あり、​当社は、​お客様の​特定の​指示に​よって​カバーされる​お客様の​注文の​側面に​関して​最良執行を​行う​必要は​ありません。

当社の​通常の​方針および手続きは、​取引を​行う際に​発生する​コストを​考慮しています。​取引には​追加手数料が​かかる​場合が​あります。​これが​適用される​場合、​注文が​執行される​前に、​適用される​料金を​お客様に​通知します。

当社の​最良執行義務

通貨​及び地金、​もしくは​その​他の​店頭金融デリバティブ商品の​注文を​執行する​際、​弊社は、​弊社の​執行方針及び顧客から​受領した​特定の​指示を​考慮し、​最良の​結果を​得る​ために​あらゆる​合理的な​手段を​講じます。

しかしながら、​弊社の​方針は、​弊社が​顧客に​注文の​執行を​許可する​価格が、​他の​場所で​入手可能である、​または​入手可能であったかもしれない​価格よりも​常に​良いと​いう​保証を​提供する​ものではありません。

最良執行」の​達成

最良の​結果を​得る​ために、​当社は、​価格、​コスト、​執行スピード、​執行および決済の​可能性、​注文の​サイズ、​性質、​または​注文の​執行に​関連する​その​他の​要素を​含む​多くの​要素を​考慮します。

当社は、​これらの​要因の​相対的な​重要性を​決定する​際に、​自らの​商業的経験と​判断を​用いますが、​可能な​限り​最良の​結果を​得る​ために​最も​重要な​要因と​して​価格を​評価しています。

当社は、​定期的に​本方針を​見直し、​外部の​価格情報源を​監視・​検討します。​更新された​ポリシーは、​当該変更を​顧客に​通知する​一般的な​通知とともに、​本ポリシーが​大幅に​更新された​時点で​速やかに​ウェブサイトに​掲載されます。​利用者は、​改定された​方針が​ウェブサイトに​電子的に​掲載される​ことが、​利用者に​対する​実際の​通知と​なる​ことに​同意する​ものとします。

本規約は​異なる​言語で​翻訳される​場合が​あります。​本規約の​解釈または​適用範囲に​関して、​英語と​英語以外の​文章の​間に​不一致が​ある​場合は、​英語の​文章が​優先される​ものとします。

クッキーの​管理

パソコンや​タブレットの​ウェブブラウザの​設定を​変更する​ことで、​クッキーを​管理する​ことができます。​携帯電話の​場合は、​お使いの​携帯電話の​ユーザーガイドを​ご確認ください。

グーグルクローム

• ブラウザの​ツールバーの​メニューアイコンを​クリックします。
• 設定」を​選択
• 詳細設定を​表示」を​クリック
• プライバシー」、​「コンテンツ設定」の​順に​選択します。
• クッキーを​有効に​するには、​「クッキー」​セクションで​「ローカルデータの​設定を​許可する​（推奨）」に​チェックを​入れます。​この​オプションは、​ファーストパーティクッキーと​サードパーティクッキーの​両方を​有効にします。
• ファーストパーティの​Cookieのみを​許可するには、​「例外なく​すべての​サードパーティの​Cookieを​ブロックする」を​有効にします。
• クッキーを​無効に​するには、​「サイトが​あらゆる​データを​設定するのを​ブロックする」を​選択します。

Chromeの​クッキーの​有効化には​いく​つかの​レベルが​あります。​詳細に​ついては、​ここを​クリックしてください。

モジラ・ファイアフォックス

• ブラウザ上部の​メニューボタン​（Windows XPの​場合は​「ツール」）を​クリックします。
• オプション」を​選択
• プライバシー」を​クリック
• Firefox will」を​「履歴に​カスタム設定を​使用する」に​設定する。
• サイトからの​クッキーを​受け入れる」と​サードパーティの​クッキーの​好みの​扱いを​選択します。
• クッキーを​無効に​するには、​「サイトから​クッキーを​受け入れる」の​チェックマークを​外します。
• OK」を​クリックして​ウィンドウを​閉じます。

Firefoxの​クッキーの​有効化には​いく​つかの​レベルが​あります。​詳しくは​こちらを​ご覧ください。

オペラ

• ブラウザの​メニューから​「設定」を​選択します。
• クッキーの​下に​ある​「ローカルデータの​設定を​許可する​（推奨）」に​チェックを​入れます。
• クッキーを​無効に​するには、​「サイトが​データを​設定しないように​する」を​選択します。
• サードパーティの​クッキーのみを​停止するには、​「サードパーティの​クッキーと​サイトデータを​ブロックする」を​選択します。

Operaの​クッキーの​有効化には​いく​つかの​レベルが​あります。​詳しくは​こちらを​ご覧ください。

サファリ

• メニューバーで​「Safari」を​選択し、​「環境設定」を​選択します。
• プライバシー」を​クリックします。
• クッキーと​ウェブサイトの​データ：」で、​「訪問する​ウェブサイトから​許可する」を​選択します。
• クッキーを​無効に​するには、​「常に​ブロック」を​選択します。

Safariの​クッキーの​有効化には​いく​つかの​レベルが​あります。​詳しくは​こちらを​ご覧ください。

マイクロソフト・インターネット・​エクスプローラー バージョン9-11

• ブラウザの​上部から​「ツール」を​選択します。
• インターネットオプション」を​選択
• プライバシー」​タブに​移動します。
• 詳細設定」を​クリックします。​ここで、​ファーストクッキーと​サードパーティクッキーの​両方を​「受け入れる」​「ブロックする」​「プロンプトを​表示する」の​いずれかを​選択できます。
• クッキーを​無効に​するには、​「ブロック」に​チェックを​入れます。

Internet Explorerの​クッキーの​有効化には​いく​つかの​レベルが​あります。​詳細に​ついては、​ここを​クリックしてください。

マイクロソフト・​エッジ

• メニューボタンを​クリックします。
• 設定」から​「詳細設定を​表示」を​選択します。
• クッキー」で​「クッキーを​ブロックしない」または​「サードパーティの​クッキーのみを​ブロックする」の​いずれかを​選択します。
• クッキーを​無効に​するには、​「すべての​クッキーを​ブロック」を​クリックします。

Microsoft Edgeの​クッキーの​有効化には​いく​つかの​レベルが​あります。​詳細に​ついては、​ここを​クリックしてください。

当社の​プライバシーポリシーや​セキュリティ対策に​関する​ご質問は、​[email protected]。

この​ウェブサイトは​クッキーを​使用しています。​当社は、​コンテンツの​パーソナライズや​サービスの​向上、​ソーシャルメディア機能の​提供、​トラフィックの​分析に​クッキーを​使用しています。​当社は、​当社サイトの​利用に​関する​この​情報を​分析パートナーと​処理します。​分析パートナーは、​当社の​サービスを​向上させる​ために、​お客様から​提供された​他の​情報と​組み合わせる​ことがあります。​当社の​ウェブサイトの​利用を​継続する​場合、​当社の​クッキーに​同意する​ものとします。​詳細に​ついては、​クッキーの​ページを​ご覧ください。​設定を​変更するには、​クッキーの​管理ページを​ご覧ください。

クッキーは、​ウェブサイトが​ユーザーの​体験を​より​効率的に​する​ために​使用できる​小さな​テキストファイルです。

これらの​用語は、​異なる​言語で​翻訳されている​場合が​あります。​本規約の​解釈または​適用範囲に​関して、​英語と​英語以外の​文章に​相違が​ある​場合は、​英語の​文章が​優先される​ものとします。

目次

1. 概要
2. 定義
3. リスクベースの​アプローチ
4. マネーロンダリング防止​プログラム
5. 疑わしい​取引報告書​（STRS）
6. 顧客デューディリジェンス
7. デューデリジェンス強化​（EDD）
8. 政治的に​露出した​人物​（PEP）
9. 疑わしい
10. 取引の​記録管理

1.概要

この​アンチマネーロンダリング及びテロリズム対策方針は、​Hantec Markets Limited.(以下、​「Hantec」または​「当社」)の​一般的な​方針ガイドラインと​して​作成されました。​本方針は、​特に​以下を​含む、​当社が​管理・​規制される​全ての​関連法規を​遵守する​ことを​保証する​ために​策定されました​：

• 2007 年金融サービス法
• マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の​防止に​関する​ 2012 年規範；
• 2002年金融情報および反マネーロンダリング法；
• 2005年証券法
• モーリシャス法に​基づく​関連法、​ガイドライン、​規則および規制。

当社は、​マネーロンダリングおよびテロ資金供与​活動を​防止、​検出し、​故意に​助長しない​ことを​目的と​しています。​当社の​経営陣は、​マネーロンダリング計画の​発見を​支援する​ことを​極めて​重要視しています。​マネー・ロンダリング、​およびマネー・ロンダリングやテロ・犯罪​活動の​資金調達を​助長する​活動を​禁止し、​積極的に​防止する​ことは、​当社および​その​関連会社の​方針です。

2.定義

「取引」とは、​資金の​預け入れ、​引き出し、​交換、​送金を​意味します。

「マネー・ロンダリング」とは、​犯罪で​得た​資金を、​あたかも合法的に​得た​資金であるかのように​使用できるよう、​クリーンな​資金に​変換する​ことである。​また、​犯罪行為に​よって​発生する​大量の​現金を​縮小する​ために、​収益の​形態を​変更／隠蔽する​こととも​言える。​これらの​収益には、​脱税、​テロ、​麻薬の​販売、​汚職、​窃盗など、​さまざまな​犯罪行為に​由来する​ものが​含まれる。

一般的に、​マネーロンダリングは​3つの​段階で​発生する。​現金は​まず​「配置」の​段階で​金融システムに​入り、​犯罪​活動から​生じた​現金は​為替や​トラベラーズチェックのような​貨幣に​変換されたり、​金融機関の​口座に​入金されたりする。​レイヤリング」の​段階では、​資金を​他の​口座や​他の​金融機関に​移したり、​移動させたりして、​資金を​犯罪の​起源から​さらに​切り離す。​統合」の​段階では、​資金は​再び経済に​導入され、​合法的な​資産を​購入したり、​他の​犯罪​活動や合法的な​ビジネスの​資金と​して​使用される。​テロ資金供与は、​犯罪行為に​よる​収益ではなく、​後に​犯罪目的に​使用される​資金の​出所や​使用目的を​隠そうと​する​試みである​場合も​ある。

3.リスクに​基づく​アプローチ

マネーロンダリングや​テロ資金調達の​支援に​利用される​可能性は、​規制当局の​措置や、​ビジネスの​損失に​つながる​評判への​ダメージなど、​Hantec Markets Limited.に​とって​多くのリスクを​もたらします。

これらの​リスクは​特定され、​評価され、​軽減されなければなりません。​当社は、​顧客を​よく​知り、​その​要件を​十分に​理解していれば、​リスクを​評価し、​疑わしい​活動を​発見するのに​有利に​なると​考えている。​リスクベースの​アプローチは、​Hantec Markets Limited.が​最もリスクの​高い​分野に​リソースを​集中させる​ことを​意味する。​この​アプローチを​採用する​利点は、​直面するリスクに​比例してリソースを​より​効率的かつ効果的に​使用できる​こと、​コンプライアンスコストと​顧客の​負担を​最小限に​抑えられる​こと、そして​マネーロンダリングや​テロ資金調達の​手法が​変化する​中で​新たなリスクに​柔軟に​対応できる​ことです。

4.マネーロンダリング防止報告責任者

当社は、​経験、​知識およびトレーニングの​点でも​適格であり、​疑わしい​取引の​内部報告を​行わなければならない​マネーローンダリング防止報告責任者​（以下​「MLRO」）を​指名しなければならない。​MLROは​会社の​AML/CFT​プログラムに​全責任を​負い、​社内の​AML/CFT方​針および手順、​ならびに​AML/CFT法、​規範、​優良慣行基準に​対する​重大な​違反が​あれば、​会社の​取締役会または​その​委員会に​報告する。

MLROの​職務には、​会社の​AML/CFT義務遵守の​監視、​従業員に​対する​コミュニケーションおよびAML/CFT研修の​監督などが​含まれる。​MLRO は​また、​適切な​ AML 記録が​保管されている​ことを​確認する。​正当な​理由が​ある​場合、​MLRO は​疑わしい​取引報告書​（Suspicious Transactions Report、​以下​「STR」と​いう。​また、​MLRO は、​会社が​常に​適切な​顧客識別および確認​プログラムを、​法律の​要件に​従 って​実施している​ことを​確認する​責任を​負う。​また、​MLRO は、​年 1 回の​報告書を​作成し、​その​他必要と​思われる​定期的な​報告書を​取締役会または​その​委員会に​提出する​ものと​する​：

• 内部統制および​その​他の​ AML/CFT 手続きの​妥当性／不備；
• 実施された​手続き
• 上記の​欠陥を​是正する​ための​提言；
• 従業員に​よる​内部報告件数
• ファイナンシャル・インテリジェンス・​ユニットへの​報告件数。

当社および MLRO は、​従業員が​適切な​訓練を​受け、​当社の​ AML/CFT 方​針および手続を​十分に​理解している​ことを​確認する。​当社は​また、​採用前に​全従業員の​犯罪および懲戒チェックを​行う。​会社は、​MLRO の​監督の​下、​継続的な​従業員研修を​展開する。

5.疑わしい​取引報告書(STRS)

社内の​疑わしい​取引報告書は、​MLRO 以外の​誰にも​開示されない。​STR を​作成する​ MLRO は、​その​情報が​悪意で​開示された​場合を​除き、​報告書に​含まれる​ 情報に​関して​民事、​刑事、​懲戒処​分から​保護される。​MLRO は、​当局が​いつでも​取引を​完全に​再現できる​形で​記録を​保管する​義務を​負う。​全ての​STR記録は​少なくとも​7年間​保存されなければならない。​MLRO及び当社の​従業員は、​密告罪を​犯さないよう、​疑わしい​取引の​可能性が​報告・​調査されている​事実を​顧客に​警告してはならない。​MLRO は、​社内の​疑わしい​可能性の​ある​取引を​それぞれ検討し、​STR 義務が​発動されるような​疑いの​根拠を​生じさせるか​どうかを​判断する。

6.顧客デューディリジェンス​（以下​「CDD」と​いう。​）

効果的な​顧客デューディリジェンス／​「顧客を​知る」​（​「CDD」）​対策は、​マネーロンダリン グ及びテロ資金供与リスクの​管理に​不可欠である。​CDDとは、​取引関係を​開始する​時点及び継続的に、​信頼できる​独立した​情報源から​入手した​文書、​データ又は​情報に​基づいて、​顧客を​特定し、​その​真正な​身元を​確認する​ことである。​顧客の​特定とは、​氏名、​住所、​財務状況、​当社との​取引関係を​締結する​能力など、​顧 客の​識別詳細を​知ることである。​検証とは、​当社に​とって​満足の​いく、​本人確認の​主張を​裏付ける​証拠を​入手する​ことである。​当社は

1. 口座を​開設する​各顧客から​一定の​本人確認情報を​収集する​；
2. 口座を​開設する​各顧客の​身元を​確認する​ために、​リスクベースの​手段を​利用する。
3. 顧客識別情報、​検証方​法および結果を​記録する​；

• 口座開設に​先立ち、​当社は​以下の​情報を​収集する​：

すべての​口座に​ついて、​該当する​場合、​新規口座を​開設する​個人、​法人、​または​組織で、​口座に​名前が​記載されている​場合：

1. 氏名、​法人​番号、​法的​地位、​法人​設立日、​法人​登録国​（個人以外の​法人の​場合）​；
2. 生年月日および出生地​（個人の​場合）​；
3. 職業、​公職、​必要に​応じて​雇用主名​（個人の​場合）​または​マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策方針​（個人以外の​事業体の​場合）​；
4. 現住所。​居住地​（個人の​場合）​または​登録事務所の​住所および主たる​事業所​（登録事務所と​異なる​場合、​個人以外の​事業体の​場合）​；
5. パスポート番号と​発行国、​身分​証明書番号と​発行国、​国籍または​居住を​証明する​その​他の​政府発行の​文書で、​写真または​その​他の​同様の​保護措置が​施された​もの​（国民身分​証明書、​現在有効な​パスポート、​現在有効な​運転免許証など）。
6. 個人以外の​事業体の​資本または​資産に​対する​最終的な​実効支配権を​持つ原資本​（受益者、​管 理者、​取締役、​または​それに​相当する​者を​含む）の​身元に​加え、​法人を​代表して​行動すると​称する​者が​正当に​ 権限を​与えられており、​その​者の​身元を​示す証拠。

基礎となる​主体が​個人でない​場合、​当社は、​事業を​最終的に​所有または​支配する​自然人の​身元を​確認する​ため、​さらに​調査を​行う​ものとする。​識別番号を​持たない​外国の​事業または​企業の​口座を​開設する​場合、​当社は、​事業または​企業の​存在を​証明する​政府認定の​代替書類を​要求します。

• 情報提供を​拒否する​顧客

潜在的または​既存の​顧客が、​上記の​情報または​当社が​要求する​情報の​提供を​拒否した​場合、​または​意図的に​誤解を​招く​情報を​提供したと​思われる​場合、​当社は​新規口座を​開設せず、​関連するリスクを​考慮した上で、​既存の​顧客の​未開設口座の​閉鎖を​検討します。

• 情報の​確認

当社は、​リスクに​基づき、​合理的かつ実行可能な​範囲に​おいて、​リスクに​応じた​手順を​用いて​顧客に​関する​情報の​正確性を​検証し、​文書化する​ことにより、​顧客の​身元が​真実であると​合理的に​確信できるようにします。​顧客の​身元を​確認する​際、​当社は、​入手した​情報の​論理的矛盾を​分析する。​顧客の​本人確認は、​以下の​場合に​行わなければならない​：

1. 新規顧客との​取引関係を​確立する​場合；
2. マネーロンダリングまたは​テロ資金供与の​疑いが​ある​場合。
3. 当社が、​CDD の​目的で​過去に​入手した​文書、​データまたは​情報の​真実性または​適 切性に​疑念を​抱いている​場合。

本人確認が​取引関係構築後に​実施される​場合、​本人確認は​取引関係構築後、​実務上可能な​限り速やかに​完了する。

• 検証の​方法

当社は、​文書に​よる​証拠及び文書以外の​証拠​（電子的な​検証）に​より、​顧客の​本人確認を​行います。​当社は、​適切な​文書が​入手可能な​場合、​文書に​より​本人確認を​行います。​なりすまし詐欺の​事例が​増加している​ことに​鑑み、​当社は、​可能な​限り、​以下に​記載する​非書類的手段を​使用する​ことにより、​文書に​よる​証拠の​使用を​補完します。​また、​文書に​よる​証拠を​使用した​後でも、​顧客の​真の​身元が​判明しているかどうか​不確実な​場合は、​そのような​文書以外の​手段を​使用する​こともあります。

当社は、​本人確認情報の​分析に​あたり、​氏名、​生年月日、​住所、​電話番号等の​本人確認情報に​論理的な​整合性が​あるか​どうかを​検討します。

お客様の​身元を​確認する​ための​適切な​書類には、​以下の​ものが​含まれますが、​これらに​限定される​ものではありません​：

1. 個人の​場合：国籍、​居住地を​証明し、​運転免許証や​パスポートのような​写真または​同様の​保護措置が​施された、​現在政府が​発行した​身分​証明書。
2. 個人以外の​場合は、​法人​設立証明書、​定款、​政府発行の​営業許可証​（該当する​場合）など、​法人の​存在を​示す書類。

当社は、​顧客が​本人確認の​ために​提供した​書類が​有効に​発行された​ものであるか​どうかを​判断する​ための​措置を​講じる​必要は​なく、​顧客の​本人確認と​して​政府発行の​身分​証明書に​依拠する​ことができます。​ただし、​その​文書が​何らかの​明らかな​不正を​示すと​思われる​場合、​当社は、​顧客の​真の​ ID を​知っていると​いう​合理的な​確信を​形成できるか​どうかを​判断する​際に、​その​要因を​考慮する。

当社は、​身元を​確認する​ために​以下の​文書以外の​方法を​使用します：

1. 顧客との​接触；
2. 顧客から​提供された​情報と、​インターネットおよび／または​その​他の​情報源から​入手した情報との​比較を​通じて、​顧客の​身元を​独自に​確認する​；
3. 他の​金融機関の​照会先を​確認する。
4. 財務諸表の​入手。

非書類に​よる​確認方法は、​以下のような​場合に​使用されます：

1. 本人確認の​ために​顧客が​提示する​書類に、​当社が​不慣れな​場合；
2. その​他の​状況に​より、​当社が​書類に​よる​方法で​顧客の​真の​身元を​確認できないリスクが​高まる​場合。

• 検証の​欠如

当社は、​お客様の​本人確認が​できないと​合理的に​判断した​場合、​以下の​いずれかまたは​その​組み合わせを​行います：

1. 当該顧客との​取引を​継続しない、または​終了する​；
2. 適用される​法令に​従って​STRを​提出する。

7.デューデリジェンスの​強化​（EDD）

本マネーロンダリング及びテロ対策方針は、​Hantec Markets Limited​（以下​「Hantec」又は​「当社」と​いう。​(以下​「Hantec」または​「会社」)の​一般的な​方針ガイドラインと​して​作成されました。​本方針は、​特に​以下を​含む、​当社が​管理・​規制される​全ての​関連法規を​遵守する​ことを​保証する​ために​策定されました​：

規制措置は、​マネーロンダリングの​高いリスクを​もたらす​可能性の​ある​顧客の​さらなる​調査と​特定を​要求し、​彼らが​もたらすリスクを​より​適切に​評価します。

当社が、​顧客の​個々の​リスク状況、​すな​わち、​顧客の​性質、​取引関係、​その​場所、​その​他取引 関係の​特異性に​基づき、​取引関係または​臨時取引が​高リスクの​関係であると​評価した​場合、​EDD 措 置を​適用する。​非網羅的な​例と​して、​EDDが​適用される​状況は​以下の​通りである​：

1. マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の​制度または​対策が​不十分な​国の​顧 客と​ビジネス関係を​構築する​場合。
2. 顧客が、​Hantec Markets Limited.を​通じて、​経済的または​合法的な​目的が​明白で​ない、または​目に​見えない、​複雑で​異常に​大きな​取引、​または​異常な​取引パターンを​行おうとする​場合。

当社は、​あらゆる​状況に​おいて、​関連するリスクの​レベルが​特定の​状況に​適用されるべき 強化された​デューディリジェンスであると​考える​ことができる。

CDD に​加えて、​EDD に​基づく​以下の​強化要件が​適用される​：

1. 資金の​出所または​顧客の​富の​出所に​関連する​情報が​要求される。
2. 顧客に​関する​より​頻繁かつ​広範な​継続的モニタリングの​実施、​および一般に​アクセス可能な​メディア情報源​（World-Check、​インターネット）​内の​提供された​テロリストおよび​その​他の​犯罪者リストとの​比較が​実施される。
3. 顧客情報の​明確化または​更新、​追加情報の​取得、​顧客と​当社との​取引の​性質および目的の​明確化の​ため、​顧客または​当社独自の​調査および第三者の​情報源から​さらなる​情報を​求める。

マネーロンダリングや​テロ資金供与の​可能性を​示す​疑わしい​情報が​発見された​場合、​MLROは​適用される​法律や​規則に​従って​STRを​提出する。

8.政治的に​露出した​人物​（PEP）

政治的露出者とは、​政府首脳、​上級政治家、​司法・​軍関係者、​重要政党関係者​（​その​家族を​含む）、​または​政治的露出者の​近しい​関係者を​含む、​著名な​公的機能を​任されている、​または​任されていた​個人を​指す。

当社は、​1万米ドル​（または​それに​相当する​金額）​以上の​取引を​行う​口座保有者が​PEPsであるか​どうかを​判断する​ために、​インターネットまたは​データベースで​入手可能な​情報を​含む​公開情報を​検討する。​口座名義人が​PEPである​可能性を​示す情報が​発見され、​この​情報を​検証する​ための​追加的な​合理的措置を​講じた​結果、​その​個人が​実際に​PEPであると​判断された​場合、​当社は​以下を​行います：

1. PEPの​資金源および富の​源泉を​確認する​ために、​デューデリジェンス対策を​強化する。
2. PEPが​関与する​ビジネス関係の​継続的な​監視を​強化する。
3. 上級管理職の​承認を​得た​場合にのみ、​ビジネス関係を​確立または​継続する。

マネーロンダリングまたは​テロ資金供与​活動の​可能性を​示す​疑わしい​情報が​発見された​場 合、​MLRO は、​適用される​法令に​従って​ STR を​提出する。

9.疑わしい​取引の​口座監視

当社は、​異常な​取引規模、​取引量、​取引パターン又は​取引タイプ、​「非協力的」と​指定された​ 管轄区域が​関与しているかどうか等の​地理的要因、​又は​以下に​特定される​「レッドフラッグ」の​ いずれかの​パターンを​特定できるよう、​十分な​量の​口座​活動を​監視する。​当社は、​取引や電信送金を​含む取引を、​他の​口座​活動の​文脈で​見て、​その​取引が​財務的な​意味を​欠くか、​その​顧客に​とって​異常な​取引や​戦略である​ために​疑わしいかを​判断します。​当社は、​不審な​取引を​特定する​ために、​10,000 米ドル​（または​同等額）​以上の​取引を​注意深く​監視する。

MLROは​この​監視に​責任を​持ち、​いつ、​どのように​監視が​行われたかを​文書化し、​必要な​場合には​疑わしい​取引を​適切な​当局に​報告する。​不審な​取引、​行動、​活動の​例 ​「赤旗」を​掲げ、​さらなる​調査を​行うべき​不審な​取引、​行動、​活動の​例。​これらの​「赤旗」は、​疑わしい​活動の​可能性を​当社の​従業員に​警告する​可能性が​あります。​さらなる​調査を​引き起こす​可能性の​ある​「赤旗」の​例には、​以下が​含まれます：

1. ノミニー名義の​取引を​含め、​ビジネスの​種類と​一致しない​多数の​受託者口座または​顧客口座の​維持を​希望する​顧客。
2. 同一日または​前日に、​異なる​方法で​出金と​入金を​一致させる​こと。
3. 取引口座の​取引操作を​完了する​ことなく、​振替を​暴露または​悪用する​こと。
4. 明白な​経済的実体や​明白な​法的​目的を​持たない、​通常とは​異なる​性質の​業務が​明らかに​なる​こと。
5. 異なる​スタッフに​相反する​情報を​提供する​顧客。
6. 以前は​稼動していなかった​口座から​多額の​現金が​引き出された​場合、​または​海外から​予期せぬ​多額の​融資を​受けたばかりの​口座から​多額の​現金が​引き出された​場合。
7. 顧客が、​特に​顧客の​身元、​業種、​資産の​出所に​関して、​秘密保持に​異 常な​関心を​示している​場合。
8. 法人​顧客が、​自らの​業界に​関する​一般的な​知識を​欠いている。
9. 顧客が​取引に​関連するリスク、​手数​料又は​その​他の​コストに​無関心である。
10. マネーロンダリングまたは​テロ資金供与を​目的とした​業務である​ことを​示唆する​状況の​暴露。

• レッドフラッグおよび疑わしい​活動への​対応

当社メンバーが​「レッドフラッグ」を​発見した​場合、​遅滞なく​MLROに​報告しなければならない。​また、​MLRO の​指示の​下、​その​活動を​さらに​調査する​ことが​求められる​場合も​ある。​これには、​社内または​第三者から​追加情報を​収集する​こと、​当該口座を​高リスク口座に​分類する​こと、​当該口座を​厳重な​監督下に​置く​こと​（状況に​よっては、​入力前の​全注文の​確認、​全取引​活動の​日常的な​確認、​全送金依頼の​確認、​全入金の​確認、​当局への​連絡、​口座の​凍結、​または​STRの​提出を​含むが、​これらに​限定されない）が​含まれる。​当社は、​法執​行機関または​その​他の​管轄当局以外の​者に​STRを​知らせない​ものとする。

10.記録の​保管

当社は、​送金の​際、​少なくとも​以下の​情報を​データベースに​記録します：

1. 送金命令の​実行日；
2. 受取人の​氏名および住所；
3. 送金注文の​金額；
4. 受取人の​金融機関の​身元；
5. 受取人の​口座番号。

当社が​受理した​各送金オーダーに​ついて、​当社は、​送金オーダーとともに​送金者から​受領した​支払指示書、​および送金者が​記入した​送金に​関する​フォームを​ファイルに​保管する。

• STR の​維持と​守秘義務

当社の​全従業員は、​疑義が​生じた​場合、​誰に、​どのような​形式で​報告しなければならないかを​認識しなければならない。​また、​従業員は、​雇用時および雇用期間中に、​MLRO から​研修を​受ける。

MLRO は、​AML 記録、​STR 及び裏付け文書の​秘密を​保持し、​STR が​必要な​通りに​提出され るように​する。​これらの​情報は、​法執​行機関または​その​他の​管轄当局以外の​誰にも​伝達されない。​一旦MLROに​内部疑惑の​報告が​なされた​場合、​または​FIUに​STRが​提出された​場合、​当社の​いかなる​従業員も、​報告または​当該資金に​関する​取引に​関して​取られるべき措置に​ついて、​いかなる​資金の​所有者にも​警告または​通知してはならない。​当社は、​特定の​顧客に​ついて​金融商品取引法に​基づく​開示が​行われた​場合、​その後の​照会に​おいて、​当該顧客に​当該開示が​通知されないよう、​十分な​注意を​払う​ものとします。​当社は、​密告罪が​成立しないよう​適切な​措置を​講じる​ものとする。

本規約は、​異なる​言語で​翻訳される​場合が​あります。​本規約の​解釈または​適用範囲に​関して、​英語と​英語以外の​文章に​相違が​ある​場合は、​英語の​文章が​優先する​ものとします。